【自治連の防災・減災の取り組み】地域防災委員会
1923年9月1日(大正12年)発生の関東大震災以降、1995年阪神淡路大震災、2004年新潟中越地震、2011年東北大震災、2016年熊本地震と大きな被害の地震が発生しています。また首都直下地震は「今後30年以内に70％の確率で起きると言われています。(首都直下地震「今後30年で70％」の根拠は｜日本列島 どこで何が起きるのか｜災害列島 命を守る情報サイト｜NHK NEWS WEB)
また2019年10月の台風19号による多摩川の増水により避難所が開設され、豪雨・洪水に対する対応も重要な事を再認識しました。
このような現状認識の下、地域防災委員会では各自治会や市防災課等と連携して以下のような取り組みを行っています。
①各地域・自治会による防災訓練の推進
定期的な防災訓練は、地域住民の連帯と発災時の対応力を高めるものと考えます。訓練のねらいを絞り短時間でも毎年実施することが重要です。
②学校避難所運営委員会への参画
昭島市では災害発生時に、市の施設を中心に避難所の開設を想定しています。中でも小中学校は地域の中心的な施設であり、この学校避難時運営委員会に日頃から参加して、いざの時に備えておくことが重要と考えています。各学校に関係する地域の自治会をはじめとする諸団体の皆さまに参加をお願いします。
③風水害への取り組み
昭島市は南に多摩川、西に残堀川が流れており2019年の台風19号では多摩川が増水し危険な状況になりました。市は翌年7月「洪水・土砂災害ハザードマップ」を更新し全世帯に配布しています。
また東京都は「東京マイ・タイムライン」を配布し、風水害の危険性や避難について警戒レベルに合わせて自らの避難行動を事前に作成することを推奨しています。
自治連では、これら「洪水・土砂災害ハザードマップ」と「東京マイ・タイムライン」の周知と作成を推進しています。
④防災研修会の開催
地震や風水害による被災地の状況や、そこから得られた教訓などを聞いたり、国や東京都の防災関連施設の見学等により防災意識の啓蒙を図っています。