～「自らの生命は自らが守る」＆「自分たちのまちは自分たちで守る」～
阪神淡路大震災や東日本大震災など、過去の震災では地域住民の助け合いで多くの命が救われ、自助・共助がとても大事でした。各家庭(自助)での家具の転倒防止対策や3日分以上の備蓄品の備えの促進と、地域(共助)による“安否確認”を防災隣組事業の推進による地域防災力の向上に、自治連としても、行政(公助)や避難所でもあります小・中学校とも連携を取り、今後とも『自助を啓発する共助』を基に、防災・減災を重点活動として取り組んでまいります。
| 東京都防災サイト | 東京都地域防災計画／被害想定の見直し／帰宅困難者対策／防災隣組の構築 |
| 2017.11.21全国自主防災組織リーダー研修会 | 災害時”死者ゼロ”を目指す！マンション管理組合と自治会の取り組み つつじが丘北防災協議会 |
| 2012.2.11 防災講演会 |
テーマ：自主防災組織はイザの時の為に、平常時に何をすべきか 副題：～近助の精神』が、地域の絆のキーワード～ |
| 2012.7.18 自治会研修会 資料 |
講師：山崎晴雄氏（首都大学東京 教授） テーマ：立川断層って動くのか－地震を知り正しく恐れよう－ |
| 2012.10.6 防災研修会 |
講師：吉川忠寛氏（防災都市計画研究所 所長） テーマ：多摩直下地震に備える自助・共助の課題 副題：災害後の「生活継続」のために何をすべきか？ |
| 防災パンフレット | 2012年10月、加入世帯と、市内の小中学生全員に配布。 〔内容〕地震に対する備え／地震その時の行動／防災グッズを備えよう・備えを進める防災グッズチェックリスト |
| 自主防災 基礎マニュアル |
昭島市総務部防災課の協力でマニュアルを作成しました
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| 各防災資料 |
自治会連合会の防災・減災の取り組み
- 自治会連合会に『防災委員会』を常設
- 7月の自治会長研修会“防災”をテーマに実施
- 自治連役員研修会“防災”をテーマに実施
- 防災ヘルメットを作製・配布
- 防災リーダー研修会の連続開催！
- 自治会主催の防災訓練が各地で開催！
- 防災パンフレット作成し加入世帯に配布！
- 市内の各種団体と“防災”を中心に『地域づくり交流会』を開催
- 自治会運営ハンドブックを“防災”関係を充実させ、改訂版を作製、配布
- 地域の連帯による“防災隣組”の取り組み開始！
自治会連合会に『防災委員会』を常設
平成22年5月の自治連総会の際、自治連会則の変更を行い『防災委員会』の設置を実施し、防災・減災を進める体制づくりをスタートしました。
7月の自治会長研修会“防災”をテーマに実施
【平成23年度】
平成23年7月13日(水) 午前中、市内の自治会長を対象に。”昭島市環境コミュニケーションセンター”の見学と“防災”についての研修会を実施しました。
防災の研修は、市民交流センターに移動し、昭島消防署の西村係長から震災時応援で宮城の地での活動報告を被災直後の写真を見せていただき説明を受けました。次に、昭島市が行っています「家具転倒器具無料支給制度」を昭島市都市計画課の永澤課長から説明を受け質疑応答を行いました。最後に、各自治会の行なっている防災活動報告がありました。
【平成24年度】
平成24年７月18日(水)午前中、昭島市市民交流センターにて自治会長研修会の第2部で「防災リーダー研修会」を実施しました。
講師に立川断層の著名な山崎晴雄氏（首都大学東京 教授)。テーマは『立川断層って危ないのか？－地震を知り正しく恐れよう－』をテーマに、本年4月に東京都が公表した立川断層の震度予測改定資料も紹介しながら、1時間半にわたり講演がありました。
自治連役員研修会“防災”をテーマに実施
【平成23年度】
『原子力緊急時支援・研修センター』視察！
平成23年10月26日(水)茨城県ひたちなか市にあります『原子力緊急時支援・研修センター(オフサイトセンター)』視察研修を実施しました。この施設には独立行政法人日本原子力研究開発機構「原子力緊急時支援・研修センター」と「茨城県原子力オフサイトセンター」と「茨城県環境放射線監視センター」が併設され、「原子力緊急時支援・研修センター」は全国でひたちなか市と福井県の2箇所、「原子力オフサイトセンター」と「環境放射線監視センター」は、全国の原子力施設の近隣に22箇所あります。3.11後の原発支援作業が続いている為、今回の施設内視察は”原子力オフサイトセンター”のみで、他はパンフレットでの説明と質疑応答となりました。「茨城県環境放射線監視センター」と「原子力緊急時支援・研修センター」の施設は、担当者よりパンフレットをもとに説明を受け、参加した自治連役員からは福島原発災害の現状をふまえ、各種の質問に対し回答をいただきました。機動性と情報、そして技術力で原子力防災活動を支えている三つの施設を視察でき、原子力の災害に備えて“情報・知識の概要”を学ぶ、貴重な機会を得ることが出来ました。
【平成24年度】
『東京臨海広域防災公園(そなエリア)』視察！
役員研修会を10月24日(水)に『東京臨海広域防災公園』のそなエリア(防災体験学習施設) と『東京都廃棄物埋立処分場』の中央防波堤内側ごみ処理施設を視察しました。
『東京臨海広域防災公園』のそなエリア(防災体験学習施設)は、もしここで大地震が起きたらと７２時間、どう生き残るか？の体験ツアーでした。
首都直下型地震の発生から避難までを、任天堂ＤＳを使ってクイズに答えながら、地震発生後の72時間を生き抜く知恵を学ぶツアーを体験し、つぎに、震災アニメを見ました。その後、世界の防災用品や各種防災ゲームが展示されている「防災ギャラリー」も視察しました。
防災ヘルメットを作製・配布
“イザの時”の防災リーダーの見分けのために！
平成23年11月、東京都の地域の底力再生事業の補助金を活用し、各自治会の自主防災リーダー(自治会長等)へ全市共通の防災用ヘルメット(左写真)を配布しました。色は、ミントグリーンです。
イザの時に、誰がこの地域のリーダーか、見分けがつかないのが現状でした。今後は、行政や消防、警察を始め、地域住民に対しても防災リーダーであるとの見分けがつくようになります。
防災リーダー研修会の連続開催！
その1 講師：山村武彦氏（防災システム研究所所長）
平成24年2月11日(土)午前中、昭島市民会館にて自治連主催の「防災リーダー講演会」を実施しました。講師に「近助の精神・防災隣組」の提唱者の山村武彦氏(防災システム研究所所長)。テーマは『自主防災組織はイザの時の為に、平常時に何をすべきか』サブタイトルは～『近助の精神』が、地域の絆のキーワード～で、北川市長、副市長、教育委員会や自治会役員、マンション管理組合役員、市老連等の各種団体の皆さんも参加いただきました。この事業は東京都の地域の底力再生事業としての開催です。北川市長、小野自治連の会長の挨拶で始まりました。
山村武彦氏からは、①東日本大震災の教訓を踏まえた防災・危機管理／７つのポイント、②逃げ遅れないための認知心理バイアス、③自分と家族を守る平時の心構え、④「自主防災組織」と「近助の精神」が地域の絆でした。最後に、４項目にわたってアドバイスを頂戴しました。
〔主な内容〕
- 災害想定等にとらわれない。対策・行動の優先順位は取り返しのつかない「命」と「時間」です。対策をやっておくタイミングを失くしたら、取り返しがつかなくなる。あ～あの時やっておけば良かったとなります。
- 家庭、地域、行政の役割責任分担が大事です。非常食は家庭で備蓄すべきと思います。
- 行政しかできないところを行政がやる。すべてを行政がやる時代ではない。
- 正常だと思ったり、まだ自分は大丈夫だろうと、いう心理ではなく「危機管理対応力」をもち、家庭の防災会議開いたり、訓練に参加するのは義務です。
- 防災訓練やっても、出てくる人はほとんど同じ人ではなく「必ず一軒一人は参加してください」「同じ時代、地域やマンションに住んでいる運命共同体ですよ」という認識をみんなに徹底する必要がある。
- そういう訓練や考え方や、近助の精神が大事。『防災隣組』とは、むこう3軒両隣で、マンションなら階毎に安否確認チームを作って、普段はそんなにベタベタした付き合いでなく、災害時だけは声かけ合えるルールを作ることです。
- 住民は助けられる人、行政が助ける人、そんな立ち位置を勝手に決めていましたけど、自分や家族の命は自分たちで守ることです。
- 元気なうちは助ける人に、高齢になって体が不自由になって、いずれ助けられる人になる。誰でもが元気なうちは助ける人に、立ち位置を変えることです。
- 揺れを感じたら、直ちに安全ゾーン(転倒落下物の少ない閉じ込められない場所)に移動することが大事です。
- 火が出たときの優先行動は、知らせる→消す→助ける→逃げる！です。
講師から最後に『昭島市は地域としてもまとまり易い環境にあるので、防災隣組の推進と共に防災のモデル地域に！』との要望がありました。
その2 講師：山崎晴雄氏（公立大学法人首都大学東京 教授）
平成24年７月18日(水)午前中、昭島市市民交流センターにて自治会長研修会の第2部で「防災リーダー研修会」を実施しました。
講師に立川断層の著名な山崎晴雄氏（首都大学東京 教授）。テーマは『立川断層って危ないのか？－地震を知り正しく恐れよう－』をテーマに、本年4月に東京都が公表した立川断層の震度予測改定資料も紹介しながら、1時間半にわたり講演がありました。
活断層についていろいろな角度から説明があり、活断層が動くとどうなるのか等を過去の事例を基に、活断層と地震の関係や発生確率等の説明があり、なぜ立川断層が注目されるのかを3.11東日本大震災以降の活断層の長期評価や、立川断層と名栗断層で構成されている立川断層帯の撓み変形による緩い坂の紹介等、立川断層について貴重な学習の場となりました。
講師より『立川断層は将来、必ず大地震を起こす。直下地震も／いつ活動するか不明／不安解消には地震や活断層の知識を増やし、誤解や風評を排除することが大切／立川断層は周期や最終活動時期、横ずれかあるいは逆断層かなど解決困難な問題が残っている／武蔵野台地は地盤が良く関東大震災の被害は小さかった。しかし、現在は周辺環境が当時とは大きく異なっている／本当に恐ろしいのは、断層のずれではなく”火災と崖崩れ”／火災に対する防火・延焼防止対策、都市の不燃化対策が必要／脅しの防災から理解する防災へ。危険を知り冷静に対応することが大事です』との、まとめがありました。最後に参加の自治会長から多くの質問があり、貴重な講演会となりました。
その3 講師：吉川忠寛氏（防災都市計画研究所 所長）
平成24年10月6日(土)９時半から、防災都市計画研究所の吉川忠寛所長を講師としてお迎えし、昭島市民会館大ホールにて、自治連主催の『2012防災研修会』実施しました。
初めに、自治会連合会の小野会長から「現在自治連として“減災”に力を入れていますが、基本は“自助”です。震災後は共助となってきますので、自治連として東京都の補助金を活用して、加入促進＆防災パンフレットを作成しました。
このパンフは市内の自治会加入世帯と中学校、小学校の生徒にもお配りする予定です。各家庭で防災グッズをそろえよう！のチエックリストを活用して地震に対する備えをしていただきたい。」との挨拶がありました。次に、来賓を代表して北川昭島市長からも挨拶がありました。
テーマ『多摩直下地震に備える 自助・共助の課題』
副題「災害後の“生活継続”のために何をすべきか？」
- 初めに「一瞬の判断・動作が生死を分ける」
- 多摩直下地震における被害の連鎖
- 自主防災組織の活動と課題
- 災害時要援護者の先進事例
- マンション防災と自助・共助の課題
- おわりに「“生活継続”のための、共助の課題」
※講師から『自助を啓発する共助が大切！』等、多くのアドバイスがあり講演後、参加者と質疑応答して終了しました
自治会主催の防災訓練が各地で開催！
例年多くの自治会で、防災訓練を開催してきましたが、3.11東日本大震災以来、参加者も増え、各地で開催しております。
地域の小学校や中学校との合同の防災訓練を開催する地域も増えております。
平成23年9月、自治連の第17、19、20ブロックの高層住宅3200世帯の合同防災訓練が“避難と安否確認”をテーマに実施されました。マグネット式の3枚の安否確認ステッカー(写真:右上)を配布し、訓練開始時に玄関ドアの表に貼る訓練に７割を超える世帯が協力(24年度の実績は８３％)。全体集会では自助・共助の重要性を確認後、瑞雲中・つつじが丘北小・つつじが丘南小の校舎内に入り、避難所になった場合の受付場所や教室やグラントの活用方法、災害用倉庫内見学やトイレ等の位置を確認しました。マグネット式の3枚の安否確認ステッカーについて、朝日新聞(2012.4.6付)の東京版・多摩版で紹介されました。
防災パンフレット作成し加入世帯に配布！
平成24年10月、会員推進＆防災パンフレット(A3サイズ裏表)を作成し、自治会会員の皆様にお届けしました。市内の小・中学生の皆様にもお届けすることができました。
市内の各種団体と“防災”を中心に『地域づくり交流会』を開催
平成２４年度、新たな取り組みとして市内の各種団体の皆様と防災を中心に、地域の活性化と問題意識の共有をめざして、地域づくり交流会議を開催しています。
〔開催済団体名〕
- 7/26 昭島市老人クラブ連合会
- 7/28 昭島市民生委員・児童委員協議会
- 9/26 昭島市公立小学校校長会
- 10/18 昭島市消防団
- 10/22 昭島市公立中学校校長会
- 12/17 昭島交通安全協会
- 12/17 昭島防犯協会
自治会運営ハンドブックを“防災”関係を充実させ、改訂版を作製、配布
平成23年2月に初版を作成し、自治会長として自治会を運営するためのアドバイスの冊子(40ページ)を、平成24年11月“防災”関係を充実させ48ページの冊子にし、各自治会に配布しました。 第2次改訂版のPDFをご覧ください
地域の連帯による“防災隣組”の取り組み開始！
東京都は、地域防災力の向上を推進するため、大都市東京ならではの共助の仕組みづくりとして防災隣組の構築を進めています。
地域の防災力強化は行政、自治会(自主防災組織)の役員だけが行うのではなく、住民一人一人が危機管理意識を共有することが重要です。そのためにも住民全員参加の防災訓練等が重要になってきました。「みんなでできるだけ頑張りましょう」でなく、「大規模地震発生時、死者ゼロを目指す」ため、安否確認の方法を含めた『防災隣組』の構築に取り組み始めました。
社会福祉施設と自治会の災害時応援協定に基づく防災活動の取り組みに対して、昭自治連第4ブロック自治会と 社会福祉法人恩賜財団東京都同胞援護会昭和郷が、東京防災隣組の第一回認定団体になりました。
また、自治連第17ブロックのつつじが丘東自治会は、具体的に防災隣組のグループと班分けをしての防災訓練を実施しています。第20ブロック(プレイシア自治会)をはじめ市内のいくつかの自治会が具体的に取り組み始めました。