東京防災隣組・第一回認定式&山村武彦氏の講演

 平成24年4月15日13時30分から、新宿の都議会議事堂1階都民ホールにて「東京防災隣組 第一回認定式」が実施されました。
 都内の防災隣組の意欲的に取り組んでいます36団体が認定され、昭島から、自治会連合会第4ブロック地区自治会が社会福祉法人恩賜財団東京都同胞援護会昭和郷と合同認定を受け、自治会からは矢崎ブロック長が出席し認定証NO30を授与されました。

 認定証授与の後、主催者の佐藤副知事より、日頃の労に対しての感謝と御礼の後「東日本大震災の際の、釜石の奇跡等から学ぶものが多く、東京都としても新しい高度防災都市目指し、自分の命は自分で守る自助、共助の助け合いの地域の絆が最も大切になってきています。日頃から防災に取り組んでいる地域・団体を認定し、都の防災のレベルをアップして行きたい。地域の取り組みは、年配の意欲のある方で取り組んでいるが次の世代への継続の仕組みを是非ともを作っていただきたい。」との挨拶がありました。その後、都議会より吉倉総務委員長からも挨拶がありました。その後、認定団体の代表の集合写真撮影を行いました。
 次に、認定団体を代表して「品川区小山7丁目町会」と「町田市南町田自主防災組織」から、プロジェクターを使っての日常活動の発表がありました。

 

 最後に山村武彦 氏(防災システム研究所長)による「防災隣組と近助の精神」の講演が行われましたました。 山村氏からは、始めに認定団体へのお祝いの言葉があり、今後ともお互いの取り組みの発表の場を持って行く仕組みが大事かと思います。目標目的が明確であり、日常的な活動の継続と、災害が発生した時に何ができるかが大事となる。そのポイントは、①意識啓発(講演・訓練)、②日常活動、③全員参加(参画)であるとし、下記の項目についての講演がありました。
【※講演『防災隣組と近助の精神』の講演レジュメ】
1、期待される東京防災隣組
 (1)東京防災隣組は地域防災の旗手、活動継続の決めては日常の仕組み
 (2)東京防災隣組事例の積極的周知が、東京・全国の地域防災力向上に寄与
 (3)「防災隣組と近助の精神」で「東京は安全な街」を世界にアピール

2、各地の「防災隣組」事例
 (1)犠牲を最小限にとどめた気仙沼市唐桑町小鯖地区の隣組
  ①住民カードと隣組リーダー
  ②実践的避難訓練で、生死判定
  ③ 東日本大震災発生!隣組!があったから被害軽減できた
  ④震災後の炊き出し(1週間孤立するも、食材持ち寄りしのぐ)
  ⑤震災後の復興計画に役立った、震災前の高所移転検討会
 (2)土砂災害に備えた、滝の入区自治会の防災マップ
  ①「土砂災害警戒区域」指定地域
  ②危険箇所、避難路、災害時要援護者宅を記入した防災マップを公開
  ③東日本大震災直後「被災者を積極受け入れ」活動
 (3)瀬谷区谷戸自治会は「おとなり場」で「ずっと住みたいまちづくり」
  ①「おとなり場カード」と「おとなり場リーダー」
  ②「おやじの会」と「大きな傘、見守りひろば」

3、人と人を結びなおす「近助の精神」
 (1)可能な限り「自分のことは自分で対応」が基本
 (2)それでも困った時は、助け合い、迷惑を掛け合うのが「お互い様」

4、上杉鷹山公に学ぶ「自助、近助、共助、公助」
 (1)ジョン・F・ケネディの「尊敬する日本人は、ウエスギヨウザン」
 (2)三助の実践「自助、互助、扶助」
 (3)近助の精神「五什組合」                    以上