東京都の宿泊療養者増えない原因がわかる！医療逼迫でも宿泊施設利用３割が実状！

会員の皆さんへ！　まだまだ医療ならびに宿泊施設療養逼迫は改善されていません。　　したがって、新規感染者が減っても、重症者が減ってもまだまだ安心はできません。　　　　　　　　　　　　　　　引き続き”感染しない、感染させない”ための感染予防を徹底してください。

◇受け入れ効率が悪く、ピーク時でも確保宿泊部屋に対し使用率が３２％であった。　　　　　　　◇現在も、入院・宿泊施設受け入れ先未定の待ちの感染者が７２４人もいるのに、宿泊療養者増えず、減る一方であり使用率が僅か１７％である。　　　　　　　　　　　　　　　　◇何故、東京都の発表や、メディアでは報道されなかったのか？　数字が現している現場の実態と温度差がある。

１月１８日、東京都の医療体制が逼迫し、感染患者が最大の２０,７７７人になり、入院患者の病床使用が３,０１１人（ピーク）、宿泊療養施設への療養者が８４３人で、自宅療養者が９,４４２人まで増加し、この人数以外に入院・宿泊療養施設へ入ることができない、受け入れ先が未定の自宅待機状態の患者が７,４８１人となったことは記憶に新しい。しかし、今日の日本経済新聞朝刊の記事によれば、この１月１８日時点で、入院患者の病床使用率（重症者も含む）は４,０００床に対し７５％であったが、宿泊療養施設は、２,６３０室確保されていた。しかし、利用は８４３人で使用率は３２％と驚くべき低い使用率であったことが明らかになった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報道では１１月の感染再拡大後も使用率は頭打ちで、宿泊施設の活用が進めば、自宅療養者の増加を抑えられたはずであるという、また自宅待機状態で急変し亡くなった事例も抑えられたかもしれない。ではなぜ使用率がこの３割台という入所を拒む理由は何か、主に３つあると報道では伝えている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１は、非効率な受け入れ作業であると言う、多くの自治体は同じフロアが全て空室になてから客室を消毒・清掃し、次の入所者を受け入れてきた。清掃員と入所者の接触リスクを減らすためだという。だが滞在は１～１０日程度と様々で、全員の退室を待つと１フロアで４０部屋あるようなホテルは使用率が下がる。　　　　　　　　　　　　　　　　　第２の理由は、看護師不足であるという。厚労省の目安では１００人規模の施設の場合常駐看護師は２～４人、東京都の大型施設は１０人以上の常駐が必要となり看護師が足りず入所を制限したという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これらの理由から空き室があっても受け入れ余力に乏しく保健所によっては感染者に対し「ピーク時は基礎疾患がないなどのリスクが低い人には最初から自宅療養をお願いしていた」という報道がされている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３の理由は、宿泊施設を拒む人がいるという。ある都道府県では拒む理由は「宿泊療養は外出や面会ができないために自宅を希望する人が多かった」という。これは見方によれば、市中感染や接触感染、家庭内感染を拡大させている要因にもなっているのも関わらず、何故宿泊施設入所の強制力がないのか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これらが主な内容である。今は感染者が減ってきたが、２月２０日現在、東京都の宿泊療養施設使用者は減り続け、４４２人と宿泊施設確保２,６３０室に対し使用率はさらに下がり１７％までになっているにもかかわらず、入院・宿泊施設受け入れ先未定（待ち）が、現在７２４人もおり、今だ宿泊施設の入所問題が改善されていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇もう一つ、重症患者が減っている人数と１日の死亡者の人数の違い（大きな差）は何か？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たとえば、日々重症患者が１～２人と減少しているが、これは回復しあるいは、重症扱いから外れた人と死者のいずれかによるものと思われるが、死者は２０日も２７人で、連日２７人、１９人、２７人、１１人、２７人と非常に多いがこれは当日の死者だけではないとも言われているが、ではこのように多い未発表分の死者は、いま何人いるのか数字だけでも明らかにする必要があるのではないか。２月の死者は２０日現在発表では３６２人となり、１月の２５９人をすでに大幅に超えている。では本当に東京都の死者は何人いるのか、感染予防を周知、徹底させるためにも正確な数値を知りたい。。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本経済新聞の２月１９日朝刊記事の一部を引用、ならびに下の図を使用させていただきました。）