次期(平成３１年度)の常任委員・組長全員が早々と決まりました。

２月の常任委員会で次期（平成３１年度）各区の区長（常任委員）・組長さんの人選をお願いしましたが、３月１日までに区長（８名）・組長（３４名）すべてが決まりました。今までにはなかった速さです。平成２８年度丸１年掛けて、年間行事・活動を減らしたり、縮小したりせずに　”高齢化、役員の辞退・担い手不足等による退会等の問題解決のため”の、八清親和会創立以来の大改革を断行し、常任委員区（１５区を８区に）・組（３８組を３４組に）の統合や高齢者の役員（常任委員・組長）輪番免除、役員数の大幅削減、役員業務・事務の大幅負担軽減等を実施して、平成２９年度の役員を決め、これを定着させるためのフォローを、平成２９・３０年度の２年間行ってきましたが、その結果一つの成果として、平成３１年度の役員人選に現れてきました。今振り返れば、平成２６・２７年度の頭を下げ役員輪番のお願いや引き受けに、辞退、拒否に伴う退会の引き留め等に三役が駆けずり回ったのが嘘のようです。また今年の特徴は、改革後、常任委員を２年継続して引き受けてくれている区は７区の一つだけでしたが、今回はさらに増え、１区と５区の２つの区が、今年の常任委員が来年も、即ち、２年間継続して常任委員を引き受けてくれることで常任委員届が提出されました。理由はともあれ、来期は常任委員８名中３名が継続して担ってくれると言うことです。これも大きな成果です。さらに三役も後継者育成システムの成果が徐々に出てきつつあり、次年度からは副会長・会計補佐として、現役世代から現在の本部委員に加え、新たに２名の本部委員の登用人選が終わり、三役会の承認を得ました。あとは４月の定期総会の承認手続きのみです。他からはそんなことを言っても無理だと言うところもありますが、一人でも自身が住んでいる地域、所属する自治会をどのようにしたいのか信念を持ち、本気度を会員に示し、民（民間企業）の風、即ち、ビジョンを明確にし、経験、スキル、IT（情報技術）を取り込み、駆使すればするほど自治会は変われます、変わります。それを八清親和会が証明しています。