11/25　東京防災隣組シンポジウムに参加

　東京防災隣組シンポジウム―自助と共助で命と町を守る―が平成24年11月25日（日曜）14時から、東京都庁第一本庁舎5階大会議場にて開催されました。
東京都は、地域防災力の向上を推進するため、大都市東京ならではの共助の仕組みづくりとして防災隣組の構築を進めています。
自助・共助の取組の重要性を訴え、また「東京防災隣組」の取組を広く紹介すること等を目的とするシンポジウムでした。参加し多くの地域防災の実例をお聞きしとても参考となりました。また、生島ヒロシ氏の気仙沼の復興に対する思いと行動、山村武彦氏の提唱する近助の精神での、向こう三軒両隣の「防災隣組」(安否確認チーム)の傍観者にならない心と行動の重要性、女性の視点からの池上三喜子氏のスピーチは、とても参考になりました。シンポジウムの概要を報告いたします。

＜主な内容＞
【1. 主催者挨拶】
宮崎泰樹東京都危機管理監より『未曾有の東日本大震災から1年8ヶ月、東京都としても大幅な見直しをした。減災目標として自助・共助・公助を束ねた政策を推進しています。大災害時は公助だけでは無理です。共助の推進団体の、向こう三軒両隣の安否確認チーム〝東京防災隣組〟を総力あげてまいります。皆様のご協力をお願いしたい。』

【2. 講演　生島ヒロシ氏】
「震災後、考えたこと―地域はみんなで助け合って守る―」
　2011.3.11宮城県で講演中に地震がありました。多くの方が慌てて外に逃げ出していましたが、周囲は建物が多く、とても危険であったと思います。飛行機も止まり、新幹線が動かない。翌日は東京で仕事だったため、タクシーで東京に戻ってきました。
気仙沼は我が故郷です。その夜、タクシーの中で津波の映像を見て、あまりの惨状に声を失いました。気仙沼は漁業の町ですが、被災者は家族や家、財産を失い、復旧復興には時間がかかります。復興は進んではいますが、まだまだの状況だと聞きます。
両親を失った子供達に対して協力の推進をしています。目黒区や芸能界の仲間たちが協力してくれ、募金などを直接、送っています。
災害時は、パニックになるため、知識や経験のあるリーダーが必要となります。新潟県中越地震の時は、講演後、新幹線に乗って東京に戻る途中でした。車両が大きく揺れ、車内はパニック状態になりました。結局、７時間、新幹線の中に閉じ込められました。パニックは、閉じ込められているかもしれない、どうしようもない、孤独感の順に大きくなっていくそうです。
発災時、建物が倒壊したらどうするか、自分自身が“災害イマジネーション”を持つことが大切です。1日の生活シーンを想定して考える。具体的に災害時のわが身は自分で守る。日頃から、防災・減災・震災後の取り組みを考えていくことが大事だと思います。

【3. 木密地域不燃化10年プロジェクトについて】
東京都都市整備局の西倉担当部長より説明がありました。

【4. パネルディスカッション】
「一人ひとりが災害にどう向き合うか―「東京防災隣組」の取組を通じて考える―」
●コーディネーター：防災システム研究所所長　山村武彦氏
2012.3.11の時は大阪にました。その後、新幹線も止まっていましたのでタクシーで東京に戻ってきましたが大変でした。
綺麗事でない地域の防災組織が連携した“地域の絆”作りが大事であります。システムとコミュニティが重要視されてきました。安心まちづくりの東京を作って行きたいと思います。減災に向けての共助が、東京防災隣組であり、地域のデスクに沿った対策であります。隣近所、近助、安否確認チームを近くにいる人が近所の人が助ける、日頃の対応が重要。助けられる側にもマナーが必要で、お願い会員（助けられる側）、任せて会員（助ける側）を募っている地域もあります。
阪神淡路大震災の際、発災時救助活動に参加した高校生や大学生も多くいました。それらの方に立ち位置を考えていただけるような工夫をしていきたい。立ち位置が重要と思います。今自分にできることを今生きている人に。一人一人の立ち位置を教えてあげる。微力であるかも無しれないが無力ではない。人は無関心になりやすい。人間を守るのは人間である。東京都の共助の輪を広げて行こうなど、山村氏が全体進行をしながら語られました。

～ 4名のパネリストの発言の要旨～
■ 東京都総務局企画調整部の箕輪泰夫担当部長より、都の防災対策で、新たな被害想定で明らかになった東京の防災上の課題や東日本大震災の教訓を踏まえて、地域防災計画を修正しr、4つの被害想定に基づく震度分布予測の説明。揺れが強いのが特徴で揺れの備えが必要である。
都の防災対策の目的として①都民の命を守る、②都市の機能を維持することである。また、3つの視点として
1.自助・共助・公助を束ねた地震に強いまちまちづくり
2.都民の命と首都機能を守る危機管理の体制づくり
3.被災者の生活を支え、東京を早期に再生する仕組みづくり
また、発災時に多くの命を守るためには、自助・共助が重要。
今後とも『東京防災隣組』の認定、モデル地区を指定し支援していきます。

■公益財団法人市民防災研究所理事・特別研究員　池上三喜子氏より、江戸川区・なぎさ防災会の防災マグネット、布担架の活用。多摩市の都営聖ヶ丘一丁目アパート自治会の毎日パトロールしていることや、おんぶ隊活動。多摩川ハイム自治会の新入居者のために防災ガイダンスや元気カフェを毎月開催のことを紹介。〝助けられ上手に〟との話の中で聴覚障害者との手話コニュニケーションの助ける側に回り、ペアで救助活動をしている模様を紹介。今後の活動のポイントとして“女性の視点をいれよ！”等の重要性を話されました。
■本郷五丁目町会会長の松本清氏（東京防災隣組認定団体）から、木造住宅の密集地域におけるスタンドパイプを活用した防災活動などを紹介されました。
■東新小岩七丁目町会防火防災部長の百瀬敏明氏（東京防災隣組認定団体）から、海抜ゼロメートル地域における水防対策でボートを購入した避難訓練などを紹介されました。