『避難所運営委員会』設置協力について/臨時常任委員会を開催
平成25年9月10日(火)19時 市役所の205会議室にて、自治連としての『避難所運営委員会』の設置協力の流れについての集中審議のため常任委員会を開催しました。
『避難所運営委員会』の設置については、昭島市地域防災計画(修正素案)の第8章 避難者対策/第4節 避難所の管理運営体制の整備等(2-8-5)と、自治連の平成25年度事業計画“3、自主防災組織の活性化と防災・防災への備えの取り組み”基づき、昭島市総務部防災課と協働し委員会設置のための手順案が提案され、協議しました。
大枠原案通り、承認されましたが、自治連としても初めての試みですので、慎重に審議しながら進めることとなりました。今後、総務部防災課と運営委員会設置への流れを協力し、経過と内容を常任委員会に報告し検討していくことになりました。
自治連として、昭島市地域防災計画(修正素案)の自治会に関係する箇所の検討会を8月に2度、防災課と実施しました。
第一段階で、市内の公立中学校、小学校に『避難所運営委員会』設置を推進します。
委員会構成は行政、学校、地域となります。その第一段階の手順案は次の通りです。
●自治会の避難先を、まず公立の中学校か小学校を指定する理由
1)避難所運営委員会設置するために、単一自治会の主体がどこの中学校、小学校に避難するかを明確にしない限り委員会の準備が進まない。(防災課から)
2)この2年間、中学校と小学校の校長会との懇談会の際、校長会側からはどこの自治会が来るのか教えてほしいとの意見が多かった。
3)都立高校や私立学校の活用に関しては、11月までに避難所としての利用を確認し近隣自治会として指定する方向とする。
4)現在のどこの避難所に行ってもいいことになっている。自治会として安否確認を含め、自治会の中心者がいる場所(自治会の避難本部)1か所を指定し、イザの時、自治会員として安否報告とどこに避難しているのか等の安否情報を、自治会の避難本部に報告していただくため、自治会別の本部の場所を明確にしたい。そのことで避難状況等の報告を行政にもできることになる。